大崎市議会 2020-09-30 09月30日－05号
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う景況悪化は底を打ったというような判断を日銀仙台支店はしているというところでございますので、先ほど来からお話がございますけれども、ウイズコロナの時代にあって、そういったコロナ対策をしっかりしながら経済も回していかなければならない時代になっているというふうに感じているところでございます。 ○副議長（後藤錦信君） 伊勢健一議員。
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う景況悪化は底を打ったというような判断を日銀仙台支店はしているというところでございますので、先ほど来からお話がございますけれども、ウイズコロナの時代にあって、そういったコロナ対策をしっかりしながら経済も回していかなければならない時代になっているというふうに感じているところでございます。 ○副議長（後藤錦信君） 伊勢健一議員。
日銀仙台支店では東北経済について、回復しつつあり、震災復旧関連投資も続いていると、公共工事や特区制度等の効果をも思わせる評価をしているところでありますが、公共事業等の増加に伴う生コンを含む資材や人員の不足については、宮古や釜石地区において国が設置する公共事業専用プラントの新設等が逐次決定されているとはいえ、いまだ懸念があり、経済振興の原動力にもなる復旧・復興事業のつち音を停滞させないためには、引き続
日銀仙台支店のリポートでは、2008年は岩手・宮城内陸地震やリーマンショックなどで客足が遠のいたが、仙台宮城ＤＣの開催で比較的小幅な前年比マイナスになったと報告されております。2009年には新型インフルエンザの流行でさらに前年を下回る結果であると報告されました。
日銀仙台支店がまとめた５月の金融経済概況の発表によれば、東北の景気は厳しい状況が続いているとしながらも、生産低水準ながら在庫状況の進展を受けて、下げどまりの動きが広がりつつあるとの見方を示した一方で、自動車や家電製品など、幅広い分野に使われる石油化学製品の値上がりが相次いで、原油価格の上昇が大きく反騰している状態であります。
日銀仙台支店が、ことし九月、港湾利用で輸送費削減ができるという提言をまとめました。それによると、東北の地元企業が輸出入コンテナ輸送時の地元港湾利用率は、二〇〇三年国土交通省調べでは三六・二％にとどまり、全国平均の八五％を大きく下回っていると指摘しています。また、現状の貨物陸送に依存している現状を改め港湾利用率を引き上げれば、物流コストを年間三千八百億円削減できると試算をしています。
この辺については既に御存じだと思いますが、日経新聞の、日銀仙台支店が仙台の港湾を利用して輸送費を節減をしたらどうかという提案を出しております。ここではこの港湾を使うことによってコストを３分の２くらいに削減できるというようなことを言っています。今これは東経連もこのことで一生懸命計画を進めるというふうに言っているわけであります。
これは東北地方の日銀仙台支店長会議の中でもそういう意見が出されている。実態だろうと思っております。そこで、こういうものを発注する場合、大手のノウハウがないとできないと言われればそれまでなんですが、やっぱりどう見ても基本的には地場産業の育成強化をするということが、とりわけ雇用に直接影響を与えるということになるわけです。大体今まで見ていると、大手の企業が圧倒的に受注をする。
最近の日銀仙台支店の試算では、農業所得が前年比で一〇・四％減少し、四ヘクタールの稲作農家で八十万から百万円の減収となっています。九六年度と比較して、市全体の差額はどれぐらいか、お示しください。 米価の暴落によって、どのようにしてこの減収分をカバーすればいいのか頭を抱えているという悲痛な声が上がっています。農家にとっては、減反による減収と米価の大暴落でダブルパンチに見舞われています。
最近、日銀仙台支店は、管内の金融経済概況をまとめ、個人消費は医療費負担増などの影響で消費者の購買姿勢に慎重さが目立つと、市民の景気減速感の拡大、雇用状況の悪化を指摘しています。
同じく日銀仙台支店でも、東北の企業短期経済観測調査の結果が発表されました。東北地方は全国値よりも低く、業況判断指数ＤＩについて全産業で見ても、前回二月調査マイナス十七から八ポイント上昇のマイナス九にとどまっております。
また、三十日には、日銀仙台支店が金融経済概況で、緩やかながらも確かな足取りで回復過程をたどっていると、先行き楽観的な見解を述べています。 しかし、私たちが目にし、耳にする景気の実感は、こうした傾向とはほど遠いものであります。
このような状況のもとで、先般、経済企画庁が景気の底入れを宣言いたし、また東北財務局や日銀仙台支店も底入れの観測を行いますなど、若干ながら明るい要素は見え始めております。しかしながら、急激な円高の進行などによりまして、景気の先行きは依然予断を許さないものとなっておりまして、今後とも慎重にその動向を見守りながら、的確に対処していく必要があると考えるものでございます。